2017-03-09 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
今、国会の方でも、昨日も衆議院で民進党の笠議員が取り上げたと聞きましたよ。ここまで国会の方でも議論がある。これ、パブリックコメントもそうだと思います。恐らく、賛否両論来ると思いますよ。私は反対の方が多いんじゃないかと思いますがね。
今、国会の方でも、昨日も衆議院で民進党の笠議員が取り上げたと聞きましたよ。ここまで国会の方でも議論がある。これ、パブリックコメントもそうだと思います。恐らく、賛否両論来ると思いますよ。私は反対の方が多いんじゃないかと思いますがね。
○笠議員 本当に吉川先生には、ともに二十一回、立法作業チームでいろいろな御意見をいただきましたことに感謝を申し上げます。 不登校事案については、家庭や学校にかかわるさまざまな要因が複雑にかかわり、登校できない状態になっているものと考えております。
○笠議員 今、畑野委員から御指摘のあった点については、この第二条第三号の中で、「不登校児童生徒 相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるものをいう。」ということで、この「その他の事由のため」のところから読み込んでいただければと思います。
○笠議員 現行の文部科学省の調査においては、不登校の定義を、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるとしておりまして、この法第二条の第三号に定める今御指摘の定義については、この定義を踏まえて定められるものと考えております。
○細田博之君 笠議員から御質問を多数いただきました。 アダムズ方式の実施時期や議員定数の削減等について御質問をいただきました。順次答弁いたします。 まず、自民・公明案は国民の理解が得られないのではないかとのお尋ねがありました。 衆議院選挙制度調査会の答申において、議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うこととされております。
○北側一雄君 笠議員にお答えを申し上げます。 まず、公明党が、平成二十七年簡易国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入するとの見解を表明していたことについてお尋ねがございました。
先日、隣におります平野元大臣、そしてこちらの笠議員、牧議員と私が呼びかけ人になりまして、学校管理下における重大事故を考える勉強会というものを院内で開催をいたしました。本当に、自民党の方も含めて、党派を超えて多くの議員の皆さんに出席をいただいて、認識を共有することができました。
教育現場の実態に即した教職員定数の充実につきまして、今ほども笠議員からもお話がありましたとおり、当委員会におきましては与野党を問わず多くの議員が問題意識を持っております。繰り返しになりますが、さきの財政制度等審議会財政制度分科会における教職員削減に関する機械的な試算については、ここにおられる多くの議員が危機感を持っているわけであります。
今、笠議員からもお話をさせていただきました。私も財務副大臣に残っておいていただくべきだったかなと一瞬思いましたが、要求をしておりませんので、大臣に改めてお願いを申し上げたいと思います。 お手元に参考資料を配らせていただきました。
今、提出者の笠議員からもお話がありましたが、文科省においては、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書の役割及び資質の向上に関して、調査研究協議者の会議を設けて検討し、本年三月に報告書をまとめたところでございますが、その中でも、学校司書に求められる資質能力については、図書の管理等学校図書館の運営管理に係る知識、技能に加え、学習指導要領や児童生徒の発達に関する理解等、児童生徒の教育に係る知識、技能が必要とされているとなったところでございます
○笠議員 今、宮本先生から御指摘ありましたように、今回の改正は、学校司書を法律上明確に位置づけるとともに、学校司書を置くことの努力義務を課すことにより、学校において学校司書が置かれるべきであるとの方向性を明確にしたところでございます。
○笠議員 私も鈴木委員と同様に、やはり将来を担う子供たちの教育に対する投資は、いわば未来への投資とこれは考えられるものであり、特に学校図書は、子供たちの豊かな人間性やあるいは確かな学力の育成のために重要であるため、厳しい財政状況の中ではありますけれども、やはり政府やあるいは地方公共団体においても、効率的な運用の工夫をしながらも、できる限り配慮をしていただきたいというふうに考えております。
○笠議員 私も、午前中、参考人質疑で越市長の発言を伺わせていただきました。 本当に、大津市で起きたいじめが原因の自殺、この問題が、今回の地教行法の改正、教育委員会制度を抜本的に見直していく大きなきっかけになったということで、この大変難しい問題を、まさに現場の市長としていろいろな課題や問題点を経験されたんだと思います。
○笠議員 教育監査委員会が処理をする事務については、今、具体的にということでございましたので、首長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視を行うこと、そして、評価または監視の結果に基づいて、首長に対して、学校教育等に関する事務の改善のために必要な勧告を行うこともできる、そして、首長が処理する学校教育等に関する事務に係る苦情の申し出等々についてもあっせんを行うこと等が想定をされるわけでございます
○笠議員 私も、地方公聴会、福岡に行かせていただきましたので、元兼陳述人の御意見を承りました。 私どもの案では、首長を教育行政の最終的な責任者としております。現行の教育委員会制度の中では、教育行政のこの最終責任者が責任体制が非常に不明確であるというと、民意を反映し、時代に応じた教育行政を行うことが不十分であったというふうに考えております。
○笠議員 今、委員の方から御指摘がございましたように、平時は、やはり現場を一番知っている教育長のもとでいろいろな判断をしていくということが適切であり、必要だと思います。 ただ、重大な事案、先ほどはいじめの案件であったり、あるいは、学校で大きな犯罪が起こって周辺校をどうするのかというようなときに、やはり瞬時に判断を下さなければならない。これは大変大きな判断になると思います。
○笠議員 私どもは、首長にこの権限を一元化したことによって、この委員会でも、そのときに政治的な中立性あるいは安定性、継続性をどうするのかということで、我々は教育監査委員会というものを別途設置をして、これによって、常設機関として、首長の行う教育が適正にきちんと運営をされているかどうかをチェックしていく。
○笠議員 首長にございます。
○笠議員 市町村の教育委員会は、非常勤の教育委員により構成され、その多くが月に一、二回しか開催されていないという実態がございます。
○笠議員 そういう思いでおります。
○笠議員 その点は、現行と同様に任意でございます。 ただ、今委員御指摘のように、まだ一割、三千校にもいっていない、昨年四月段階で千五百七十、これを広げていくためには、私どもは、将来的にはやはり小中学校に必置できるようにということで、その検討事項を附則の中に盛り込ませていただいたということでございます。
○笠議員 今おっしゃったんですけれども、一つは、今の教育委員会と違って、我々は首長にまず権限を持っていくということですから、何かが起こったときには首長がきちっとリーダーシップを発揮して対応していくということです。
○笠議員 私どもは権限は首長に一元化をいたしますが、今現在も教育の行政については、教育委員会の委員の皆様方そして委員会のもとにこの事務局があるわけですけれども、当然、それに伴いまして、首長さんのもとにこの事務局もしっかりと全てそこに一元化をしてまいります。
午前中の議論で笠議員がおっしゃっていました、民主党案も教育委員会は廃止です。私たち日本維新の会も、廃止です。しかし、中立性をどう担保するのかは、これは考えています。その意味では、これではだめだと。大臣、口を挟んでください。いかがですか。
さきの笠議員の質問の中にもありましたけれども、小保方さんのＳＴＡＰ細胞のニュースというのは日本を非常に明るくしてくれた、そのように思います。もしかしたら、ダーウィンの種の起源説を覆すかもしれない大発見を日本の若い女性がやった。
一方で、たった今、笠議員の方からも議論になりましたけれども、幼児教育について、政府としては、こちらも無償化を段階的に進めようという方針が出されたわけです。まず、来年度から第三子においては完全無償化する、つまり、所得制限なしで全ての第三子については無償化ということが決まりました。
本題に入る前に一つだけ、先ほどの笠議員と大臣との質疑について、私からも追加で聞かせていただきたいと思います。 少人数学級なんですが、私どもはやはり、できる限りきめ細かい、子供たちに対応した教育ができるという意味で教員の配置は非常に重要だというふうに考えてまいりまして、三十五人以下学級ということでやってまいりました。
○笠議員 私も、吉川委員同様に、まず、このいじめ問題に取り組むためにもということも含めてですけれども、やはり、教職員の定数の改善を計画的に進めて、そして子供たちと向き合う時間というものをしっかりと確保することは大変重要なことだというふうに思っております。
○笠議員 本法案においては、まず、第二十三条の第三項において、学校がいじめを受けた児童等の保護者に対する支援を行うこととしておりますけれども、ここで言う支援の中には、今御指摘のあった情報の提供といったことも含まれるものと考えております。
○笠議員 私は、今申し上げたような、今回のこの法律ができたことによって、もちろんこれは、文科省においても、国においても、地方公共団体においても、あるいは学校の現場においても、情報を共有し、しっかりと適切にそのための提供を行っていく、そして、いじめに対する解決、本当に、特に重大な事案が起こったときに適切な対応ができるように必ずなるというふうに信じておりますし、我々も全力を挙げていきたいというふうに思っております
○笠議員 サッカーくじ制度は、平成十三年の発足から十年余りを経て、スポーツ振興のための財源確保の一翼を担う制度として社会に定着をしていると考えておりますが、昨今、経済環境の低迷の中、サッカーくじの収益をめぐる環境は大変厳しいものがあるわけでございます。 また、二〇二〇年のオリンピックの東京への招致に当たり国立霞ケ丘競技場の改築が急務となっており、その財源の確保が喫緊の課題となっております。
○笠議員 私は、まず、十五歳以上については私どもは現行法どおりということで、先ほど来あるような、やはり普及啓発活動をしっかりとやる環境を整えていくことによって、四〇％の方がドナーカードを持っておられなくても臓器を提供する意思があるというような調査もございますので、どうやってその環境を整えていくかということによって、着実にその件数というものはふえていくものだと思っております。
○笠議員 端的に申し上げまして、ふえるのか減るのかというと、その件数をどれくらいかというのはなかなかお答えできない部分がございます。ただ、私どものＤ案で、まず十五歳以上についても、あるいは十五歳未満についても、減るということはないと思っております。ふえるんだろうと思っています。
○笠議員 提出者の笠でございます。 今、林委員の方からお話があったように、なかなか子供たちに道を開くといっても、親が果たして脳死を死として受け入れられるのか、あるいは受け入れられないのか、そのことにもかかわってくるんだと思います。
○神本美恵子君 衆議院の議論でこの同じような問題について我が党の笠議員が質問された折に高塩文化庁次長が、今まさに準備中であり希望を最大限に生かしながら職員の承継、移管に努めたいというふうに御答弁されているんですけれども、この資料で見ると、応募したけれども至らなかったということで四名の方が未定になっている、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。